たなはしせつ子の政策

7つの重点政策

愛する前橋をもっと住みよいまちに

市民のみなさん、くらしや営業が苦しくなっていませんか。

安倍政権のもとで、消費税が2度も増税され、医療・介護・年金も連続改悪です。労働法制の改悪は低賃金の労働者を増やし、地域経済を担う中小業者は消費不況でさらに疲弊しています。

こうした時に、前橋市政は、市民のくらしを応援し、国の悪政の防波堤になっているでしょうか。
政府の下請けのように、民間主導の大型開発や行政の民間委託には熱心で、「道の駅」に95億円を費やし、駅北口、中心商店街や日赤病院跡地などの再開発事業にばく大な予算をつぎ込もうとしています。人件費を減らすために前橋市自ら、低賃金の労働者を生み出し、市民サービスを投げ出しています。
一方で、前橋市を有名にしているのが税金の取り立てです。くらしの実態も見ずに、生活に困窮した税滞納者の給与や年金を差し押さえています。貧困と格差が広がる中で、いつ誰が税金を滞納せざるを得ない状況になるかわかりません。行政の役割は、困った市民の話をよく聞き、寄り添い、困難解決のために、専門性を生かすことではないでしょうか。

市民のみなさん、不要不急の大型開発を見直し、福祉・子育て・教育など市民のくらし第一に予算の使い方を変えましょう。
市民の苦難に寄り添えない、つめたい市政を変えましょう。

私は前橋市を、どこに居ても、だれと生きても、ひとりでも、自分らしく安心して暮らせる福祉のまちにしたい。

私は、前橋を愛するすべての人と手を取り合って、一人ひとりが輝く市政をつくります。

市民の切実な願い実現に
必要な財源に不安はありません

個別の政策や、当面のやりくりについては、いわゆる「財源論」が課題になります。
山本市長は、「財政難」を理由に市民の切実な願いを拒否していますが、まやかしです。
例えば、学校給食費を無料にする費用は14億円、30人学級の小中全学年の実施に必要な費用は約8億円です。毎年市が負担しても市の財政が破たんするような話ではありません
本市の一般会計予算はおおよそ1400億円で、高崎と並んで県内トップ水準です。毎年の一般会計の黒字分15億円程度を積み立てている財政調整基金も現在約62億円もあります。
当面は、新たな積み立てをやめて基金の一部を緊急の事業に充てることは十分可能です。中学校卒業までの医療費の無料制度のように県実施が実現すれば、少なくとも県に半分の負担を求めることができます。
その他にも、新規マイバス路線の増設の費用や1路線約2000万円、国保税の一人1万円の値下げの9億円などの財源も同様に対応可能です。

なお、市財政のあり方について、市はこれまで十分な情報を市民に知らせず、「お金がない。財政が苦しい」と繰り返し市民要望に背を向けているのに、大型公共事業や開発には次々と手を付けています。市民には納得できない財政運用です。

市の財政を悪化させた原因は福祉でも人件費でもありません。財政難の理由は、やはり、公共事業の無駄使いです。
前橋市の毎年の公債費・市債返済のための経費は約140億円、予算の10%前後で推移しており、今年度末の実質的な市民負担となる市債残高は約583億8千万円となる見込みです。

投資的経費である公共事業は、必要不可欠な生活道路の改修や学校など老朽化した公共施設の建て替えや長寿命化など、生活密着型に切り替えるとともに、財政力に見合った支出に抑えることが大切です。過大な公共事業計画のために、福祉予算や職員人件費など義務的経費を抑えるという考え方を抜本的に改めるべきです。
同時に、政府の地方交付税削減や、国保での国庫負担削減が市財政悪化のもう一つの元凶です。国へ地方への財政支出抑制、社会保障の制度改悪をやめるよう求めることも重要です。
地方自治体が住民に必要な事業を行うための財源は国に保障させるために、①地方交付税の減額を許さない、②国民健康保険や保育・教育の国庫負担を減らさない-など、たたかってこそ自治体の責任が果たせます。

1 安心して暮らせる福祉のまちに

消費税5%引き下げを国に求めます。
国保税を引き下げ、介護保険料・利用料を軽減します。
誰もが使いやすい駅と商店街にするため、周辺の整備を加速します。
マイバス・マイタクなど公共交通を充実します。
済生会病院の存続。特養老人ホームを増設します。
緊急通報装置を希望するすべての人に支給します。
防災対策を強化します。
通学路や生活道路の安全対策をすすめます。

消費税5%引き下げを国に求めます。
国保税を引き下げ、介護保険料・利用料を軽減します。
誰もが使いやすい駅と商店街にするため、周辺の整備を加速します。
マイバス・マイタクなど公共交通を充実します。
済生会病院の存続。特養老人ホームを増設します。
緊急通報装置を希望するすべての人に支給します。
防災対策を強化します。
通学路や生活道路の安全対策をすすめます。

2 安心して子どもを産み育てられるまちに

学校給食費の完全無料化。

保育の副食費を無料化します。

小中全学年で30人学級を実施します。

国保税の子どもの均等割を廃止します。

18歳までの医療費を無料にします。

3 若者が将来に希望をもって暮らせるまちに

最低賃金を直ちに時給1000円以上に。

保育・介護職員の賃上げを支援します。

ブラック企業規制をつくります。

市独自の給付制奨学金を創設します。

【2月3日追加】若者の意見を市政に反映させる「若者議会」の設置を実現します。

最低賃金を直ちに時給1000円以上に。

保育・介護職員の賃上げを支援します。

ブラック企業規制をつくります。

市独自の給付制奨学金を創設します。

【2月3日追加】若者の意見を市政に反映させる「若者議会」の設置を実現します。

4 まちの主役・中小企業や農家を応援するまちに

住宅・商店リニューアル助成制度を創設・拡充します。

農産物の輸入自由化に反対します。

農業経営と後継者支援を充実します。

5 性別を問わずすべての人が生きやすいまちに

ジェンダー平等社会の実現。

セクハラ・パワハラを根絶します。

女性副市長を登用します。

市内各所に多目的トイレを増設します。

【2月3日追加】動物福祉政策に取り組み、ペット殺処分ゼロをめざします。

6 前橋市民が主人公のまちに

市民参加と対話を重視した市政に転換します。

「すぐやる課」(仮称)を設置します。

無秩序な行政の民営化、民間委託にストップをかけます。

7 平和を守り、未来へとつなぐまちに

憲法9条を守り、核兵器廃絶をめざした平和行政を推進します。

市立平和資料館を早期に開設します。

前橋上空での米軍機の低空飛行訓練、オスプレイの飛行訓練をやめさせます。

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11の基本政策

1. 少子化対策・子育て支援策および教育を充実します

●幼児教育の無償化の完全実施に向けて
~主・副食費の完全無償化・3歳未満児(3号認定)の課税世帯の保育料の軽減
●小・中全学年の学校給食費の完全無料化
●小中学校全学年の30人学級
●教育現場への変形労働制の導入に反対
●高校卒業までの医療費の無料化
●保育所入所待機児(入所保留児童約150人)の解消
●学校給食を共同調理場方式から自校方式に計画的に転換
●体育館へのエアコン設置の促進
●学校図書室への正規図書館司書の配置

2. 交通弱者支援の公共交通を充実します

●マイバスの新規路線の増設
●マイタクの改善(長距離利用者の料金負担軽減)
●ふるさとバス・るんるんバスのドアツードア方式への改善
●路線バスの改善(停留所・ダイヤ・運賃など)

3. 高齢者支援策を充実します

●特別養護老人ホームの増設(600人の入所待機者の解消)
●介護保険料・利用料の低所得者軽減制度の創設
●加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の充実
●緊急通報装置設置助成制度の改善充実
●後期高齢者医療保険料の引き下げ

4. 若者を支援します

●ブラック企業・ブラックバイトの根絶、ワンストップ相談窓口の創設。
●最低賃金を時給1000円に引き上げ、1500円をめざす
●非正規社員の正規化
●給付制奨学金制度の創設
●ジェンダー平等社会を推進
●多目的トイレの増設

5. 快適に住み続けられる市営住宅をめざします

●修繕の促進(老朽化した住棟の外部および共用部分・部屋内部の修繕)
●退去時修繕の入居者負担軽減
●既設住棟へのエレベーターの設置
●浴槽と給湯設備の設置
●保証人制度の廃止

6. 国民健康保険制度の改善を進めます

●高すぎる国保税の引き下げ
●子どもの均等割の廃止(一人年間37800円)
●短期証・資格証の発行中止
●国保税滞納者への行き過ぎた滞納整理の改善
●低所得者対象の国保税減免制度の改善
●済生会前橋病院の存続

7. 地域経済・農業を振興させます

●消費税の5%への引き下げを国に求める
●生活密着型の公共事業の拡大
●住宅リフォーム助成制度の創設
●商店リニューアル助成事業の拡充
●小規模事業者の支援強化
●豚コレラ対策の強化
●TPPや日米自由貿易協定など農産物の輸入自由化に反対
●意欲ある農業者への所得補償・価格保証制度の拡充
●農業の新規就農者や後継者支援策の拡充
●公契約条例に下限報酬額の明記

8. 誰もが安心して暮らせるまちづくりをめざします

●東電柏崎刈羽原発や東海第2原発の再稼働に反対
●自然環境や景観を破壊する太陽光発電やバイオマス発電施設の規制
●通学路や生活道路の交通安全対策や改修を促進
●防犯灯の増設
●自転車が安全に通行できる道路の整備促進
●田口町の水道水源汚染の抜本的改善
●荒口町の群馬化成の悪臭対策の強化
●地震や台風になどに強い街づくりと防災対策の強化

9. 市行政の無秩序な民営化などをやめ、市民の声が反映される行政を実現します

●前橋テルサの民間譲渡方針の撤回
●前橋競輪の民間委託の中止
●市立保育所・幼稚園の統廃合や民営化の中止
●市職員の削減と非正規化の中止
●市行政の民営化の中止
●マイナンバーカードの取得促進の中止
●高崎・伊勢崎・前橋市の次期情報システムの共同利用の中止
●AIや5Gなど情報産業について過度な民間委託は再検討
●市民のSOSに応える「すぐやる課」(仮称)の設置
●女性副市長の登用

10. 戦争法の廃止を求め、憲法9条を守ります

●憲法違反の安保法制・戦争法の廃止を求める
●憲法9条の改正に反対
●戦争の悲惨さと平和の尊さを学び合う平和資料館(仮称)の開設
●広島・長崎の平和式典や沖縄の戦没者慰霊式典への市民代表の参加
●8月5日に前橋空襲追悼式典や平和行事を開催
●米軍ジェット機やオスプレイの前橋市上空での危険な飛行訓練の中止
●非核平和宣言塔の設置

11. 大規模開発事業などを見直し、税金の税金のムダ使いをやめさせます

●新「道の駅」は農業関係者との協議を強め、農業振興に結び付く事業計画に見直し
●JR前橋駅北口再開発事業及び千代田町中心拠点地区再開発事業は、市民参加で事業規模や内容を再検討
●日赤病院跡地CCRC生涯活躍のまちづくりは、市の過大な財政支出の抑制
●新規区画整理事業を抑制し、着手している区画整理事業の早期完了促進

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