個別の政策や、当面のやりくりについては、いわゆる「財源論」が課題になります。
山本市長は、「財政難」を理由に市民の切実な願いを拒否していますが、まやかしです。
例えば、学校給食費を無料にする費用は14億円、30人学級の小中全学年の実施に必要な費用は約8億円です。毎年市が負担しても市の財政が破たんするような話ではありません。
本市の一般会計予算はおおよそ1400億円で、高崎と並んで県内トップ水準です。毎年の一般会計の黒字分15億円程度を積み立てている財政調整基金も現在約62億円もあります。
当面は、新たな積み立てをやめて基金の一部を緊急の事業に充てることは十分可能です。中学校卒業までの医療費の無料制度のように県実施が実現すれば、少なくとも県に半分の負担を求めることができます。
その他にも、新規マイバス路線の増設の費用や1路線約2000万円、国保税の一人1万円の値下げの９億円などの財源も同様に対応可能です。

なお、市財政のあり方について、市はこれまで十分な情報を市民に知らせず、「お金がない。財政が苦しい」と繰り返し市民要望に背を向けているのに、大型公共事業や開発には次々と手を付けています。市民には納得できない財政運用です。

市の財政を悪化させた原因は福祉でも人件費でもありません。財政難の理由は、やはり、公共事業の無駄使いです。
前橋市の毎年の公債費・市債返済のための経費は約140億円、予算の10％前後で推移しており、今年度末の実質的な市民負担となる市債残高は約583億8千万円となる見込みです。

投資的経費である公共事業は、必要不可欠な生活道路の改修や学校など老朽化した公共施設の建て替えや長寿命化など、生活密着型に切り替えるとともに、財政力に見合った支出に抑えることが大切です。過大な公共事業計画のために、福祉予算や職員人件費など義務的経費を抑えるという考え方を抜本的に改めるべきです。
同時に、政府の地方交付税削減や、国保での国庫負担削減が市財政悪化のもう一つの元凶です。国へ地方への財政支出抑制、社会保障の制度改悪をやめるよう求めることも重要です。
地方自治体が住民に必要な事業を行うための財源は国に保障させるために、①地方交付税の減額を許さない、②国民健康保険や保育・教育の国庫負担を減らさない－など、たたかってこそ自治体の責任が果たせます。